COLUMN
2020/06/22
新型コロナウイルス感染症の影響と住宅補助金・減税についてご説明します
♦ 令和2年8月末までに請負契約と令和3年2月末までに完了報告
♣ 効果⇒新築の場合最大35万ポイント(登録された商品と交換)
契約しなければならない期間が3月末から8月末へ延長されました。
注意点は、住宅の性能を証明するために申請費用がかかるところです。
他の補助金と合わせて考えると良いと思います。
住宅ローン減税 減税期間10年+3年
♦ 令和2年9月末までに請負契約と令和3年12月末までに入居が条件
♣ 効果⇒3年分住宅ローン減税を受けることが出来ます
入居条件が1年間延長されました。
注意点は性能の高い住宅では減税額が大きくなりますが、自身が納めている所得税と住民税から戻ってくる形ですので納めている金額以上には戻ってこない点です。
♦ 令和3年12月までに引渡され入居完了が条件
♣ 効果⇒給付額 最大50万円(所得額による)
瑕疵保険に加入しているだけで申請OKです。
注意点は、年収が多いと対象にならない点と住宅ローンを利用しない場合は50歳以上の条件が付いています。
住宅の建築現場でも新型コロナの影響が多少出ていますが、政府も補助金や減税の面でフォローされています。