住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、新築した年の「翌年1月から3月15日」までに行なうようにしましょう。（※）

確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。

※　2020年の申告期間はコロナウィルス対応で4月16日（木）まで延長されました。

 

住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順～

✍　１．必要な書類をそろえます

確定申告に必要な書類（例）は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできる。なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースもある。

■住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類（例）

１確定申告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁HP、税務署より入手

2住宅借入金等特別控除額の計算明細書　　　　　　 国税庁HP、税務署より入手

3 源泉徴収票　（会社員の場合）　　　　　　　　　勤務先より入手

4住民票の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　市役所で入手できます

5住宅ローン『年末残高計算書』　　　　ローン契約をした金融機関から送付されます。

6建物の請負契約書　土地の売買契約書のコピー

７建物・土地登記事項証明書　　　　　　　　　　　法務局で入手できます

８その他　　　認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合はその証明書。　建築会社より入手

 

✍２．　記入して提出します

　　　詳しくは国税庁HPまで

国税庁のHP上で書類を作成することが出来ます。それをWEB上で申請、若しくは郵送で申請することが出来ます。

基本の手順はこのようになります。

用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細　書」を作成。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができます。

2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入しよう（確定申告書はパソコンでも作成できる）。

確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する（郵送もできる）。

地域ごとに管轄の税務署が決まっているのでご確認ください。　　（井野口）