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- 2021年11月7日（日）
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住宅の今
住宅の需要がどう動いているかを知ろうと調べてみたら、国土交通省の『※建築統計年報』を基に建物の種類別の着工数を2010年と2020年について比較できるデータ（財団法人建設物価調査会作成)がありました。
平成23年と令和2年（10年間隔）で比較した「全国木造一戸建て住宅の着工数」は、3.5％減でした。
予想より少ない減少でしたが、平成23年はリーマンショックの影響がまだ残る時期で住宅着工数は少ない年でした。
〇昨年／（昨年までの過去10年の平均値）
・全国木造一戸建て住宅の着工数 6.6％減
・埼玉県木造一戸建持ち家の着工数 13％減
・群馬県木造一戸建持ち家の着工数 17％減
着工数減になった背景には、人口減少に伴い新築需要が減少傾向にあることがベースになっていると思いますが、年ごとに増加と減少を繰り返し、全体としては減少してきています。
昨年は、新型コロナの蔓延に伴って緊急事態宣言が出されたことで、住宅購入者は情報収集や打合せが思うようにできなかった事も原因になり着工の遅れがあった年でもありました。
これとは別に、もうひとつ気になる動きがあります。それはウッドショックをはじめとする建築資材の不足です。これまで普通に使用していた木材が手に入りにくくなり、無くては生活に支障の出ることもあるトイレや給湯器、ZEH住宅には欠かせない太陽光のパワコン等が欠品している状態が発生しています。
着工数の部分から見れば、令和３年は資材不足による着工数減も加わってくると予想されています。
資材不足では、住宅価格の見直しをする建築業者も増えてきました。
しかし、代替品の検討や不足材の使用量を減らす工法の検討、調達ルートの開拓等、企業努力よる対応をしている住宅会社もあり差が出ている部分になっています。
生活者にとってはエネルギーのコストアップが気になります
2011年～2014年に原油価格が高騰した時期に、電気代も4～5円／kwhの価格の上昇がありました。
原油価格の高騰した今年、電気代を含めた全てのエネルギー費の価格が上がると予想できます。
住宅における対策としては、省エネ化ということになりますが、方法は様々です。
太陽光関係の資材不足（昨今の半導体だけでなく、パネルで使用するシリコンも含む）を考えると太陽光発電だけに頼る家造りは、将来に不安を残すことになります。建物そのものの断熱性を高め、気密性を高め、太陽の熱を上手に利用しで暖房をほとんど使用しないパッシブハウス＋最小限の創エネの住宅が、快適性と省エネ性を兼ね備え、将来への不安の軽減にもなる、バランスが良い住宅としてお薦めします。
省エネ住宅といえども、断熱性に加えて他にない独自のスキルを掛け合わせることが、今後不可欠になってくると感じています。（井野口）
